飲食店内装のプロが、
お店の売上を
落とさない分煙を
ご提供します。

都内なら、最大90%
の補助金が出ます。

補助上限額は400万円!!

都の補助金は2020年12月21日までです。

締め切り間近は多くのお問合せが入り

ご希望通りのご対応が出来なくなる
恐れがあります。

都の補助金にも上限がございますので

早めの申請を推奨致します。

小さなお店でも、極力席を減らさない。
コンパクトな分煙をします。

最短4時間からの施工が可能。
早朝・夜間も対応します。

実負担費用の計算・煩雑な補助金申請も
全て弊社にお任せ下さい。

東京都条例が大きく変わり、
2020年3月までに分煙対策を実施しないと、

罰金刑を含む条例違反に。

2020年4月~飲食店は基本は禁煙に…。
でも急な禁煙化はリピーターの客離れに繋がります。

一方で、喫煙は条例に則った
工事が必要です。

紙巻きたばこ

喫煙専用ブースが必要

喫煙専用ブース
→中で飲食不可

禁煙席は必須

加熱式たばこ

加熱式たばこ喫煙室が必要

加熱式たばこ喫煙室
→中で飲食可能

禁煙席は必須

両工事とも補助金対象

※補助金は中小企業者を対象としています。中小企業とは、①資本金5000万以下、または②常時使用する従業員の数が50人以下の、どちらか一方の条件を満たす者です。尚、風俗営業・キャバクラなどの特定遊興飲食店営業及び接客業務受託営業は対象外です。

この機会に良い分煙環境を整えることが、

お客様満足度UPによる
売上向上・従業員魅力度UPに
繋がります。

でも...

分煙なんてしたら席数が減ってしまう…

最小必要スペースは電話ボックス1つ分。既存店舗の一部を解体し設置も可能。解体費用も補助金対象となります!

工事で休んだら売上が…

最短4時間施工。お店の休業日中の施工も可能。

工事で休んだら売上が…

最短4時間施工。お店の休業日中の施工も可能。

せっかくのお店の雰囲気が…

飲食店内装のプロが、
お店のデザインに馴染む分煙をお届けします。

補助金の申請が大変…提出書類が多すぎる…

補助金申請のサポートまでご対応致します。

補助金の申請が大変…提出書類が多すぎる…

補助金申請のサポートまでご対応致します。

法?条例?違うの?補助金も異なる?
あああ…ややこしい…

大丈夫、まずはお気軽に
お問い合わせください。

ご相談・施工の流れ

問い合わせ時に設置希望箇所の写真を添付頂くと

2営業日以内に概算見積もり

実際のお店での完成イメージ

が作成できます。

ただし、要注意!

補助金の申請~交付までは
時間がかかる上、

2020年12月21日までには完了する
必要があります。

都による調査・検査にも
さらに時間がかかります。

締め切り間近になると混雑し、
対応できない場合があります。

くれぐれも、お早めのお問い合わせを。

施工サンプル&実負担額

(中で飲食不可)

(中で飲食可能)

Sサイズ100cm×90cm

喫煙ブース+電子タバコ用スペース+禁煙スペース
喫煙ブース+禁煙スペース
電子タバコ用スペース+禁煙スペース
禁煙スペース

喫煙ブース+電子タバコ用スペース+禁煙スペース

トラスト・ワンの信頼性

Tools Icon
年間200以上の店舗の
内装を行う豊富な実績
Handshake Icon
一部上場企業との
多数の取引実績
Map Icon
厨房・ホールオペレーションを
考慮した意匠+平面のご提案
Open Icon
オープンまでの工程を
すべてサポート
Guard Icon
オープン
後も安心の保守契約

心をこめて私たちがみなさまの
分煙のお手伝いをいたします。

畝川 隆広
営業
畝川 隆広
佐藤 有香吏
営業
佐藤 有香吏
花澤 賢司
製作
花澤 賢司
高野 伸博
製作
高野 伸博
松本 智勝
製作/営業
松本 智勝
阿川 裕一
営業
阿川 裕一
益山 幸子
営業
益山 幸子
渡邊 理絵
営業
渡邊 理絵

よくあるご質問

東京都条例が大きく変わり、2020年3月までに分煙対策を実施しないと罰金刑を含む条例違反になってしまいます。2020年4月から飲食店は基本的に禁煙ですので、条例に則った工事が必要になります。
[厚生労働省ー受動喫煙対策]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
[東京都福祉保健局ー東京都受動喫煙防止条例]
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/kangaekata_public.html
[中小飲食店や宿泊施設における受動喫煙防止対策を支援 ~東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業~]
http://www.sangyo−rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/
設置場所の状態にもよりますが、最短4時間の施工で設置が可能です。休業日、またはお店が閉店してから翌日の開店までで施工を完了することができます。営業時間外に工事を終わらせるため、お店の売上を減らすことはございません。
メインページに施工サンプルと実質負担額を掲載しておりますので、参考にして頂ければと思います。設置希望箇所の写真をお送りいただければ、2営業日以内に概算見積もりを作成することも可能です。正式な詳細見積もりにつきましては、現場調査を行った上で作成させていただきます。
お問い合わせ時に設置希望箇所の写真を添付いただくと、2営業日以内に概算見積もりを作成いたします。実際のお店での完成イメージもご確認いただけます。
最小スペースは電話ボックス一つ分とお考えください。もし店内に場所がない場合、一部解体工事を行いスペースを確保して、お店の雰囲気にあった喫煙ブースを設置することも可能です。施工場所の状況により、柔軟に対応することが可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社に施工をお任せいただければ、申請から書類の準備まで一貫してサポートさせていただきます。ご安心ください。
お見積もりから施工完了まで弊社が一貫して担当させていただきますので、ご安心ください。
基本的に屋内の喫煙ブースを設計しておりますが、設置場所の状況を確認させていただき施工可能か担当スタッフにより確認させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
弊社はもともと飲食店を中心に内装工事を多数行っている専門業者です。お店の雰囲気、デザインにマッチした喫煙ブースをご提案させていただきます。
弊社は内装の専門業者のため、改修して換気設備を設置し、防災工事を行い喫煙室にすることが可能です。まずは現地調査をさせていただき、どのような改修工事が必要になるか確認をいたします。
加熱式たばこの場合でも飲食店は基本的に禁煙となっておりますので、パーテションで囲った喫煙室などを設置する必要がございます。加熱式たばこ喫煙室内でも飲食を行って良いことになっております。パーテションで囲うことでエアコン増設や防災工事が必要となることが考えられます。弊社専門スタッフにご相談ください。
まずは現地にて喫煙設備の状態を確認させていただいております。お気軽にお問い合わせください。旧来の喫煙所では、排気風量が不足しており厚生労働省が定める要件を満たしていない事がよくあります。換気設備の変更、床材の貼り替え、防災対策など総合的にご提案させていただきます。
デザイン・仕様が決まり見積金額が決定しご注文をいただきましたら、着手金として(工事金額)の1/2をお支払いいただいています。工事完了時に残金1/2をお支払いとさせていただきます。
内装工事には民法637条第2項によって1年の瑕疵担保期間がございます。この期間に瑕疵がある場合には無償で対応致します。その後の期間に関しましてもすべてのデータ、図面、お客様情報をバックアップとともに保存しておりますのでアフターサービスに関しても万全の体制をとっておりますのでいつでもお問い合わせください。また定期的な修繕、改修に対応できるメンテナンスパッケージも現在準備しておりますので、準備が整い次第ご案内させていただきます。
お電話でのご相談はこちら
phone icon0120-955-610

【受付時間】9:00~18:00
(土日祝日は除く)

メールでのご相談はこちら

気になる条例・法改正のカンタンまとめ

従業員を雇用していない店のみが条例の規制対象外。

その他の飲食店は全て規制対象。

都内総飲食店の84%が規制対象。

100平方メートル以下で資本金5000万以下の店は
経過措置として標識提示すれば規制対象外。

全国総飲食店の45%が規制対象。

オリンピックのため、東京都条例の方が厳しい。

都内のほとんどの飲食店が、
分煙対策をしなくてはいけません。

が...

その分、補助金も高い。

補助金比較

東京

『東京2020に向けた
分煙環境整備補助金』

補助上限額
400万

補助率
⑴客席面積100m²(33坪)以下:90%
⑵それ以外:80%

全国

『受動喫煙防止対策助成金』

補助上限額
100万

補助率
2/3

紙巻きたばこ

喫煙専用ブースが必要

喫煙専用ブース
→中で飲食不可

禁煙席は必須

加熱式たばこ

加熱式たばこ喫煙室が必要

加熱式たばこ喫煙室
→中で飲食可能

禁煙席は必須

※補助金は中小企業者を対象としています。中小企業とは、①資本金5000万以下、または②常時使用する従業員の数が50人以下の、どちらか一方の条件を満たす者です。尚、風俗営業・キャバクラなどの特定遊興飲食店営業及び接客業務受託営業は対象外です。